「お店の前に電子看板を設置して、もっと目立たせたい」「店内にデジタルメニューを導入して、わかりやすくしたい」
そんな風に、デジタルサイネージ（電子看板）の導入を検討される企業・お店が増えています。
しかし、ネックになるのが導入コストです。
本体のディスプレイや配信システム、工事費やコンテンツ制作費など、思ったより費用がかかることもあります。
「いいなとは思うけど、うちの規模じゃちょっと…」
そう思って、導入をあきらめてしまう中小企業も少なくありません。
でも実は、国や自治体が実施している補助金・助成金制度を使えば、その費用の一部～半分以上をまかなえる可能性があります。
さらに、デジタルサイネージは「広告」「IT化」「省力化」「販路開拓」など、さまざまな目的に活用できるため、複数の補助制度の対象になりやすいのです。
たとえば：
- 新しいお客さんを呼び込むためにサイネージを導入する → 販促支援の補助金が使える
- 人手を減らして案内業務を楽にしたい → 省力化投資の補助金が使える
- 複数店舗にサイネージを入れて、まとめて管理したい → IT導入補助金が使える
本記事では、2025年時点で中小企業がデジタルサイネージ導入に活用できる主要な補助金制度について、わかりやすくまとめました。
助成金の対象になる条件や、どんな費用に使えるか、申請時の注意点までご紹介します。
コストがネックで導入を迷っていた方も、補助金の仕組みを知れば「うちでもいけるかも」と感じていただけるはずです。
まずは、どんな補助制度があるのかを見ていきましょう。
中小企業向け！デジタルサイネージに活用できる主要な補助金3選
ここでは、2025年時点でデジタルサイネージ導入に活用しやすい、代表的な補助金を3つご紹介します。
いずれも中小企業や小規模事業者向けの制度で、対象となる経費の一部を支援してもらえます。
1. 中小企業新事業進出補助金（最大9,000万円）
2025年に新しく始まった補助金制度です。
既存の事業にとらわれず、新しい挑戦をする中小企業を応援する目的で作られました。
✅どんな補助金？
- 補助率：かかった経費の1/2（条件を満たせば最大2/3）
- 上限額：企業の規模により750万円〜最大9,000万円
- 対象経費：設備費、広告費、クラウド利用料、外注費など幅広くカバー
✅サイネージ導入は対象？
はい、対象になります。
たとえば「新しい業態の店舗を出す」「新たな市場に進出する」際に、集客のためにデジタルサイネージを使う場合などが該当します。
表示するコンテンツの制作費、配信システムの費用、クラウド連携費用なども、しっかり補助対象です。
✅注意点
- 採択されるには、しっかりした事業計画書の提出が必要です
- GビズIDの取得や書類準備に時間がかかるので、早めの準備がカギになります
- 初回の公募は2025年4月〜7月予定
2. 小規模事業者持続化補助金（最大250万円）
全国の商工会・商工会議所が窓口になっている、最も身近な補助金です。
売上を伸ばしたい、もっとお客さんに知ってもらいたい——そんな小さなお店や会社を支援する制度です。
✅どんな補助金？
- 補助率：2/3（条件によっては3/4）
- 上限額：通常枠は50万円、特例枠を使えば最大250万円まで拡大
- 対象経費：広告費、ウェブ制作費、設備費、外注費など
✅サイネージ導入は対象？
はい、公式に「デジタルサイネージ広告」が例として明記されています。
本体の購入費だけでなく、サイネージで流す動画や画像の制作費も対象になります。
「紙のポスターをやめて、電子看板でわかりやすく情報発信したい」
そんなお店にぴったりの補助金です。
✅注意点
- 商工会・商工会議所に事前相談が必要です（計画書の確認もしてもらえます）
- 採択率は高めですが、地域によっては締切が早いことがあるので要注意です
3. IT導入補助金（最大450万円）
業務効率化や売上アップのためにITツールを導入する企業を支援する補助金です。
サイネージが「ただの映像機器」ではなく、「情報発信ツール・顧客分析ツール」として使える場合に対象になります。
✅どんな補助金？
- 補助率：1/2（一部の条件で2/3～3/4）
- 上限額：最大450万円
- 対象経費：ソフトウェア、クラウド利用料、付随するハードウェア（サイネージ機器など）
✅サイネージ導入は対象？
サイネージが「IT導入支援事業者」が登録したツールと連携していれば、配信システム＋機器のセット導入が補助対象になります。
たとえば、複数店舗のサイネージを一括管理したり、視聴者データを分析するツールと一緒に使う場合などが該当します。
✅注意点
- 補助対象となるツールはあらかじめ登録されたものに限られます
- 申請は、ベンダー（販売会社）と一緒に行う形になります
そのほか使える！注目の支援制度と自治体補助金
ここでは、メインの3つ以外にもデジタルサイネージ導入に活用できる可能性がある補助金制度や、自治体独自の支援策をご紹介します。
事業の内容や地域によっては、こちらの制度の方が使いやすい場合もあるため、ぜひチェックしてみてください。
ものづくり補助金（最大4,000万円）
正式には「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。
革新的な設備投資やサービス開発を行う中小企業向けの補助金です。
✅ポイント
- 補助率：1/2（条件により2/3）
- 上限額：通常枠で最大3,500万円、グローバル枠などで最大4,000万円
- 対象：業務効率化・サービス向上を目的とした設備導入やソフト開発
✅サイネージとの関連
例えば、「高精細なサイネージで新サービスを提供する」「IoTと連動したサイネージで業務を自動化する」といった先進的な活用方法であれば、補助対象になり得ます。
ただしこの補助金は審査がやや厳しく、事業計画の完成度が求められるため、申請の際はしっかり準備しましょう。
中小企業省力化投資補助金
2024年度から新たに始まった補助制度で、人手不足への対策や業務の効率化を目的としています。
✅ポイント
- 補助率：中小企業は1/2、小規模事業者は2/3
- 上限額：1件あたり最大1,500万円
- 対象：AI、IoT、ロボット、デジタル技術などの省力化設備
✅サイネージとの関連
たとえば「スタッフが口頭で説明していた内容を、店頭のデジタルサイネージに切り替える」ことで、業務の省力化につながると判断されれば、補助対象となる場合があります。
※導入する機器が「カタログに登録された製品」であることが条件なので、販売会社に事前確認するのが安心です。
自治体の補助金・助成制度
国の補助金だけでなく、都道府県や市町村が独自に行っているデジタル支援策も見逃せません。
✅実例：北海道の補助制度（2025年度）
北海道では、デジタル技術を活用して業務改善や販促を行う中小企業に対し、「中小・小規模企業デジタル技術導入補助金」を実施しています。
- 補助率：1/2（賃上げ企業は3/4）
- 上限額：最大300万円
- 対象：デジタル機器の導入やシステム構築、PR動画制作など
このように、お住まいの地域でもサイネージ導入に活用できる補助制度がある可能性があります。
「〇〇市 デジタル補助金」「〇〇県 IT導入支援」などのキーワードで検索してみると、意外な制度が見つかるかもしれません。
補助金を活用したデジタルサイネージ導入事例
「補助金が使えるのはわかったけれど、実際にどんなふうに活用されているの？」
ここでは、実際に中小企業が補助金を活用してデジタルサイネージを導入した事例をご紹介します。
具体的な活用イメージが湧くことで、「自社でも応用できそう」と感じていただけるはずです。
飲食店：街角カフェでの集客アップ
地方にある小さなカフェでは、店頭に設置したデジタルサイネージを活用し、
・日替わりランチの告知
・限定スイーツのプロモーション
・季節ごとのイベント告知
などを動画で流しています。
紙のメニューやポスターでは伝えきれなかった「お店の雰囲気」や「料理の温かさ」を映像で伝えることができ、通行人の足を止める効果がありました。
この導入には「小規模事業者持続化補助金」を活用し、本体費用＋映像制作費の一部をカバーしました。
小売店：アパレルショップのタイムセール告知
商店街のアパレルショップでは、サイネージをショーウィンドウに設置。
店内の混雑状況や、週末セール、入荷情報をリアルタイムで発信できるようにしました。
「スマホで更新できるので、紙のPOPを毎回印刷しなくてよくなった」とオーナーも実感。
忙しい中でも効率的に告知でき、セール時の売上アップにもつながったとのことです。
この事例では「IT導入補助金」を活用し、クラウド型の配信システムと機器の導入費用を補助してもらいました。
医療機関：歯科医院での待合室案内
ある歯科医院では、待合室にサイネージを導入。
・口腔ケアに関する情報動画
・診療スケジュールの表示
・初診時の注意事項 などを自動表示しています。
患者さんからは「安心して待てる」「動画で説明があってわかりやすい」と好評。
受付スタッフの案内業務も軽減できたとのことで、業務効率化にも役立っています。
この導入では「中小企業新事業進出補助金」を活用し、設備投資と広報活動をセットで支援してもらいました。
このように、業種を問わずさまざまな企業でサイネージ導入が進んでおり、補助金を使えば導入のハードルがぐっと下がることがわかります。
次は、「申請の流れ」や「気をつけたいポイント」をご紹介します。
申請の流れとよくある注意点
「補助金って手続きが大変そう…」と感じている方も多いかもしれません。
でも、あらかじめ流れと注意点をおさえておけば、落ち着いて準備を進めることができます。
ここでは、代表的な補助金の申請～受け取りまでの基本的な流れと、注意したいポイントを解説します。
【ステップ1】制度を選び、要件を確認する
まずは、どの補助金が自社の目的や規模に合っているかを確認します。
補助金にはそれぞれ、
- 対象となる業種や事業内容
- 補助金額や補助率
- 対象経費の範囲
などが定められているため、公式の公募要領をよく確認しましょう。
【ステップ2】事業計画を立てる
次に、補助金を使って「どんな取り組みを行い、どんな成果を出すのか」を明確にした事業計画書を作成します。
たとえば、
- デジタルサイネージ導入の目的（例：集客アップ、業務効率化）
- 期待される効果（例：売上〇％増加、紙の広告費△円削減）
- 実施スケジュールや費用の内訳
などを、わかりやすくまとめます。
※商工会議所や認定支援機関が計画作成をサポートしてくれる場合もあります。困ったら相談してみましょう。
【ステップ3】必要書類をそろえて申請する
補助金の申請は、原則としてオンライン申請が基本です。
「GビズID」というアカウントの取得が必要な制度もあるため、早めに手続きを始めておくと安心です。
また、補助金によっては、
- 商工会の事前確認（持続化補助金など）
- ベンダーとの共同申請（IT導入補助金など）
が求められる場合があります。
【ステップ4】採択後に導入、実績報告を提出
申請が通ったら、実際にデジタルサイネージを導入します。
ただし、交付決定前に契約・購入をすると補助対象にならないことがあるので注意してください。
導入が完了したら、「こういう機器を導入しました」「この金額で支払いました」という実績報告書を提出します。
その後、審査を経て補助金が支給される流れです（※通常は後払いです）。
よくある注意点
- 補助対象にならない経費に注意（たとえば中古品や汎用PCなど）
- 他の補助金との“二重取り”はNG（同じ経費で複数の補助金を申請しない）
- 計画と違う使い方をすると返金を求められることも
- 期限に遅れると不採択や支給不可になる場合もある
「ちょっと面倒そう…」と思うかもしれませんが、事前にしっかり準備をしておけばスムーズに進められます。
不安なときは、地域の商工会や販売会社に相談するのもおすすめです。
補助金を活用して、導入ハードルを一気に下げよう
デジタルサイネージは、これまで「大きな企業が使うもの」というイメージがあったかもしれません。
しかし今では、中小企業や個人店でも手が届くツールになってきています。
しかも、補助金を上手に活用すれば、初期費用の大部分をまかなうことも可能です。
- 「もっと多くの人にお店を知ってほしい」
- 「人手不足でチラシや掲示が大変」
- 「時代に合ったお店作りをしたい」
そんな悩みを持つ中小企業・店舗にとって、デジタルサイネージは頼れるパートナーになるはずです。
本記事で紹介したような補助金制度を活用すれば、
導入にかかるコストの不安を減らしながら、
集客力アップ、業務の効率化、ブランド力の向上といった効果を実感できるはずです。
「うちにはまだ早いかも」と思っていた方も、まずは一度、制度を調べてみてはいかがでしょうか。
きっと、想像よりも現実的に導入できる道が開けてくるはずです。
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